観光・投資分野でのインドネシアの魅力を紹介

2016 年 2 月 29 日に日本アセアンセンターにおいて開催された 「インドネシア・ハイライト 2016 発表会」及び「ネットワーキング交流会 2016」においてユスロン・イーザ・マヘンドラ駐日インドネシア大使は日本のメディア及び観光関連企業に対しインドネシア最新状況について説明した。

 

ユスロン大使は、「観光、投資、治安といった直近の状況について日本のメディアと観光関連企業に対して説明することは重要だ」と説明した。観光の分野では、両国によってビザの免除が実施されている。最近では、インドネシア人の日本への旅行者数が増えるという新たな傾向が生まれている。

 

世界各国が問題に直面しているなか、インドネシアと日本の経済関係は堅調だ。日本の対インドネシア投資は急増をしており、こういった傾向は、日本の企業がインドネシアの長期的な経済成長の展望に信頼を寄せていることの証左である。

 

2015年には、アセアン経済共同体を含むアセアン共同体の発効という歴史的な展開があった。インドネシア政府はAECが、アセアン諸国だけでなく他国にも利益をもたらすと確信している。これは、AECが外部に向かって開かれた枠組みとして創られたものだからで、幾つかの他の地域で起きている状況とは異なり、AECは閉鎖的なものではなく、地域外の国々のアセアンにおける経済活動の容易化や活発化を促すものだ。

 

2016年においては様々な重大な問題が存在しているが、経済成長が加速するチャンスは依然としてある。地域の全ての国家は経済成長及び国民の繁栄へ寄与する地域の平和と安定を享受してきた。それ故、インドネシア政府はどんな状況下であっても、協力と対話が優先されることを要望する。

 

一方、世界銀行は2016年におけるインドネシアの経済は昨年より更に加速し今年の発展途上国全体の成長率予測値より高くなると見ている。こういった予測結果は、世界銀行がインドネシア経済の基礎的条件に信頼を寄せていることの証左だ。インドネシア政府は、ビジネス及び投資環境の改善といった自国経済の競争力の強化に真摯に取り組んでいる。

 

以上の目標を実現するために、2015年、インドネシア政府は、投資許認可手続きの簡素化、新たな税制インセンティブの供与、土地取得手続きの簡素化、予測可能な最低賃金引き上げ方式の導入といった項目を含む8つ以上の経済政策パッケージを発表した。

 

観光の分野では、今年、インドネシア政府は、様々なプログラムを通じ10の観光地域を優先的に開発することで年間外国人旅行者数1200万人を達成し、経済成長の更なる加速に寄与させる。インドネシア政府は、西ヌサ・トゥンガラ州におけるマンダリカ経済特区やバンテン州におけるタンジュン・ルスン経済特区といった観光に特化した経済特区の開発も推進しており、ブリトゥン島では完全な皆既日食が観測できる2016年3月9日には合わせタンジュン・クラヤン経済特区が新たな経済特区に選定される見込みだ。

インドネシア・ハイライトの部では、ユスロン大使のほか、日本アセアンセンター事務総長やインドネシア共和国観光省ビジットインドネシアツーリズムオフィス日本地区事務所長などが講演した。​